企業版ふるさと納税という選択肢 ― 河津町を「寄付で応援する」という関わり方
「地方を応援したい。でも、どう関わればいいか分からない」。そう感じている経営者の方に、ぜひ知っていただきたい仕組みがあります。それが「企業版ふるさと納税」です。
寄付をしながら税負担を大きく軽減でき、しかも地域の未来づくりに直接貢献できる。うまく使えば、企業にとっても地域にとっても意義のある関わり方になります。今回は、この制度の基本と、河津町を応援する選択肢としての可能性を、できるだけわかりやすく整理してみます。
企業版ふるさと納税とは
正式名称を「地方創生応援税制」といいます。国が認定した地方公共団体の地方創生事業に企業が寄付を行うと、その寄付額の一部が、法人税・法人住民税・法人事業税から控除される仕組みです。
個人版のふるさと納税はすっかり定着しましたが、こちらはその「会社版」と考えるとイメージしやすいかもしれません。ただし、いくつか大きな違いがあります。企業版では返礼品の受け取りは禁止されており、寄付の対象は、あらかじめ国に認定された地域再生計画に基づく事業に限られます。また、その企業の本店所在地がある自治体へは寄付できません。
つまり、河津町に本店を置く企業は河津町には寄付できませんが、町外に本店のある企業であれば、河津町の地方創生事業を寄付で応援できる、ということになります。
最大のメリットは「約9割の税負担軽減」
この制度の最も大きな特徴が、税負担の軽減効果です。寄付額の最大約6割が税額控除の対象となり、それとは別に損金算入による減税効果が約3割あるため、合計で最大約9割の税負担軽減が得られます。
具体的な数字で見るとわかりやすいでしょう。仮に1,000万円を寄付した場合、税額控除で最大600万円が直接控除され、さらに寄付金の損金算入で約300万円ほどが減税され、全体で約900万円の税負担が軽減されます。この場合の実質的な企業負担は、約1割の100万円です。
1,000万円を地域に届けて、実質負担は100万円。残りの900万円は、本来なら納めるはずだった税金が地域づくりに回った、という見方ができます。
「節税」より「地域への投資」という発想
ここで一つ、大切な考え方をお伝えしておきます。
数字を見ると、つい「いくら寄付すれば自己負担が最小になるか」を最優先に考えたくなります。けれど、本来この制度は寄付であり、地域の課題解決のためのものです。ある専門サイトは、自己負担額を最小にすることを目的にするのは制度の趣旨から外れており、「自社としていくら負担できるか」を起点に、支援の効果を最大化する施策を検討してはどうかと指摘しています。
私たちウィルプロも、この考え方に共感します。河津町との連携に取り組むなかで実感するのは、地域づくりは一過性の支援では動かないということです。企業版ふるさと納税は、単なる節税策ではなく、「この町の未来に関わり続ける」ための入口になり得ます。
企業側のもう一つのメリット ― PRと関係づくり
税負担の軽減に加えて、見逃せないメリットがあります。
一つは企業PRです。企業版ふるさと納税への取り組みは地方創生を支援する姿勢を明確に示すものであり、報道機関や自治体の広報資料に企業名が掲載される機会も増えます。SDGsや社会貢献を重視する時代において、「特定の地域を応援している企業」という姿勢は、企業イメージの向上につながります。
もう一つが、自治体とのパートナーシップです。寄付を通じて地域とのつながりが生まれ、その後の事業連携や交流人口づくりへと発展していく可能性があります。さらに踏み込んだ形として、企業の専門人材を一定期間自治体へ派遣できる「人材派遣型」という仕組みもあり、企業のノウハウを活かした地域貢献ができます。
制度はいつまで使えるのか
「気になるけれど、まだ先でいいか」と考えている方もいるかもしれません。期限についても触れておきます。
この税額控除の特別措置は、令和6年度の税制改正によって3年間延長され、令和9年度(2027年度)まで利用できることになっています。利用する企業は年々増えており、令和6年度の寄付金額は約631億円で前年度の約1.3倍、寄付を行った企業数も8,000社を超えています。地方を応援する企業の動きは、確実に広がっています。
河津町を応援するには ― まず確認すべきこと
では、実際に河津町を企業版ふるさと納税で応援したい場合、どう進めればよいのでしょうか。基本的な流れを整理します。
まず大前提として、寄付できるのは国に認定された地域再生計画に基づく事業に限られます。そのため、河津町が現在どのような事業で認定を受けているか、寄付の対象となる事業は何かを、町に確認することが最初の一歩になります。多くの自治体では、企業版ふるさと納税の窓口を設けています。
次に、寄付は1回あたり10万円以上が対象となり、税額控除は実際に寄付を行った日が属する事業年度に適用されます。自社の決算期との関係で、どのタイミングで寄付するかも検討ポイントになります。
そして最も重要なのが、税額控除の正確な金額です。控除額は法人三税それぞれに上限があり、関係する税目や数値が広範にわたるため、すべての企業に一律に当てはまる計算は難しいのが実情です。具体的な試算は、顧問の税理士に相談することが推奨されています。本記事の数字はあくまで一般的な目安であり、実際の効果は企業ごとの所得や納税額によって変わる点にご注意ください。
河津町役場ウェブサイト⇒https://www.town.kawazu.shizuoka.jp/
河津町も企業版ふるさと納税の専用ページを設けています。対象事業や寄付の流れについては、まず下記をご確認ください。
▼ 河津町 企業版ふるさと納税
https://www.town.kawazu.shizuoka.jp/kigyobanfurusatonozei/
おわりに ― 河津町と関わる、もう一つの入口
企業版ふるさと納税は、「税負担を抑えながら、地域の未来に貢献できる」仕組みです。そして河津町にとっては、桜だけに頼らない通年型の地域づくりを進めるうえで、企業との新しいつながりを生む大切な手段でもあります。
ウィルプロは「テクノロジーで、伊豆の未来をデザインする」を掲げ、河津町をはじめとする伊豆地域の挑戦に伴走しています。「河津町を応援したい」「地方創生に関わりたい」とお考えの企業の方は、制度活用の検討段階からお気軽にご相談ください。どの事業が対象になるかの確認や、町との橋渡しも含めて、伴走させていただきます。
※ 本記事は制度の概要を一般的に解説したものです。税額控除の具体的な金額や適用可否は、企業ごとの状況により異なります。実際のご検討にあたっては、顧問税理士および寄付先自治体にご確認ください。
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